【2026年熊本地震】再び予測がハズレ。地震関連予算、5年で175億円──『当たらない予測』に群がる利権構造

2026年7月、熊本県を大きな地震が襲った。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる。

しかし、この地震によって、日本人が直視しなければならない「ある事実」が再び浮き彫りとなった。それは、政府やメディアが莫大な予算を投じて作成・報道してきた【「地震予測地図」が、またしても完全にハズレた】という事実である。

メディアが大衆の不安を不必要に煽り、「当たらない確率」を算出するために年間数十億円から100億円規模の血税が継続的に投じられている。我々はこの構造の裏に潜む「利権」の正体を、客観的なデータと科学者たちの証言から解き明かしていく。
　

目次

• 🗾 またしても「想定外」。ハズレ続ける政府の地震予測地図
• 🚫 地震学者たちが断言する「予知は不可能」という真実
• 💰 年間50億円超＋補正予算。巨額予算と「地震予知利権」の実態
• 🚨 Voice of Menの視点：コロナスキームと同じ「不安ビジネス」への警戒

　

🗾 またしても「想定外」。ハズレ続ける政府の地震予測地図

政府の地震調査委員会が公表する予測地図は、これまで幾度となく現実の地震発生場所と乖離してきた。

NHKのニュースサイト（https://news.web.nhk/newsweb/na/nc-04b01a9b-a30f-46c5-af92-bd6f205a005f）には、2021年に政府が発表した「今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図」が掲載されている。しかし、近年の大災害である能登半島地震や、今回の熊本地震について注意を促すような記載はまったく無く、データ上では「その他の地域」の危険性ばかりが強調されているのが実態だ。
　

この異常な事態について、中部大学教授であり科学者の【武田邦彦氏】は、7月24日（今回の熊本地震発生前）に公開されたYouTubeチャンネル「トモダチTV」の動画「武田邦彦の『ホントの話。』217回」にて、NHKの報道姿勢と予測地図の欺瞞を詳細に告発している。

武田氏の指摘は以下の通りだ。

・NHKが提示する地図において、能登半島付近は【「0.1%から0.3%の確率」】と低く表示されている一方、他の地域は【「20%から50%の確率」】で赤く塗りつぶされている。

・武田氏自身が計算した確率によれば、このような極端な地図になる可能性は【5億分の1程度】であり、科学的根拠が極めて薄い。

・熊本も以前は「真っ白（地震確率が低い表示）」だったにもかかわらず大地震が発生し(2016年4月)、能登半島でも同様の悲劇が起きた。「安全だ」と誤認させるような図を長年出し続けたNHKと政府の責任は重大である。

・科学者は事実を伝えることに努めるべきであり、政府が言ったからといって事実と異なる嘘の地図を放送し、結果として被害が出た後に騒ぐ現状は、科学を利用して人々に不幸をもたらす行為である。

　

　
　

🚫 地震学者たちが断言する「予知は不可能」という真実

武田氏の「地震の短期予知は科学的に不可能」という主張は、決して異端児の独自の意見ではない。国内外の地震学の最高権威たちも、同様の見解を長年にわたり公式に発信し続けている。

その急先鋒が、アメリカ出身の地震学者であり、1984年に東京大学初の「任期なし」外国人教員として就任した【ロバート・ゲラー氏（東京大学名誉教授）】である。地震波動論と地球内部構造の推定を専門とする彼は、英科学誌『Nature（ネイチャー）』へ1991年、2011年4月、2017年5月の3度にわたり論文を寄稿し、「日本の地震予知計画に成功の可能性はない」と本気で訴え続けてきた。

ゲラー氏は、日本政府が主張する「30年以内に南海トラフで巨大地震が発生する確率が60〜90%程度以上」といった長期評価や周期説について、【「仮想にすぎない不毛な予測であり、神話だ」】と真っ向から否定している。

なぜ、彼ら専門家は「予知は不可能」と断言するのか。その科学的根拠は以下の3点に集約される。

・【前兆現象の再現性のなさ】：前兆と思われる現象があっても地震が起きないケース、逆に前兆なしで起きるケースが多数あり、統計的な相関が確立されていない。

・【断層の複雑性とカオス性】：日本列島には未発見を含む無数の活断層が存在し、地殻内部は極めて複雑な非線形システム（カオス性）に支配されている。京都大学教授であり地学者の【鎌田浩毅氏】も「首都直下地震は何十年以内とすら言えない。ランダム性が高く明日かもしれないし50年後かもしれない」と説明している。

・【的中実績のゼロ】：ゲラー氏の調査によれば、1978年〜2011年の間に死者10名以上を出した東日本大震災を含む主要な大地震のほとんどが、事前に「震災の危険が少ない」とされていた地域で発生している。

この「予知不可能論」は、歴史的な学者たちの間でも共通認識となっている。

・【チャールズ・リヒター氏（アメリカの著名な地震学者・リヒタースケール提唱者）】：「地震を予知すると言うのは愚か者、嘘つき、いかさま師だけだ」

・【竹内均氏（東京大学名誉教授・地球物理学者）】：予知可能を主張する人々を痛烈に批判。

・【島村英紀氏（地球物理学者・元北海道大学教授・国立極地研究所長）】：著書『「地震予知」はウソだらけ』にて「50年以上にわたり莫大な予算を使っても成功回数はゼロ」と断言。

・【勝俣啓氏（北海道大学准教授）】：「巨大地震を予知することはほぼ不可能というのが地震学者の共通認識」と大学院サイトに明記。

実際、2011年の東日本大震災以降、国際的な学界のみならず、気象庁や日本地震学会でさえ「日時や場所を特定した短期的予知は現時点では極めて困難（基本的にデマとみなすべき）」との公式見解を示しており、地震予知連絡会は「予知」という名称の変更すら検討しているのが実態なのだ。武田氏が指摘するように、一般的な火山も特殊な場合（昭和新山など）を除き、噴火予知は不可能である。

　

💰 年間50億円超＋補正予算。巨額予算と「地震予知利権」の実態

では、なぜ「当たらない確率地図」が今も公表され続けるのか。その背景には、ゲラー氏や武田氏が名指しで批判する【「利権と予算獲得構造」】が存在している。

政府の「地震調査研究関係政府予算（地震本部とりまとめ）」の推移を見ると、巨額の血税が動いていることがわかる。

・令和5年度概算要求額：52億円

・令和6年度概算要求額：105億円

・令和7年度当初予算：55億円

・令和8年度当初予算案：55億円

・令和7年度補正予算：【124億円】を追加投入

さらに、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）だけで、令和元年度〜令和5年度の5年間で総額【175億円】もの予算が組まれている。

ここで重要な事実を明記しなければならない。

この予算のすべてが「オカルト的な予知」に無駄遣いされているわけではない。気象庁の「EPOS（地震活動等総合監視システム）」の更新（令和6年度623百万円）や、緊急地震速報の技術開発、高感度地震観測網（Hi-net）や海底ケーブル網の整備といった【「発生後の検知・早期警報システム」】は、JALやANAの機体自動停止、原発・工場の停止など被害軽減に確実な成果を上げている。英国の統計数理研究所・【尾形良彦名誉教授】が進めるETASモデル等を用いた確率予測研究や、国際プロジェクト（CSEP）など、データ解析技術の進展を評価する声もある。

我々が批判の的を絞るべきは、観測インフラではなく、ゲラー氏らが「欠陥手法を用いた疑似科学」と切り捨てる【「発生時期・場所を事前特定する長期確率評価（ハザードマップの作成・更新）」】の部分であり、それに群がる組織構造である。

ゲラー氏は2019年の日本外国特派員協会での講演等で、予知派が主流であり続ける理由を「利権が絡むからだ」と即答した。自説を通せば研究資金の恩恵は受けられず、政府の審議会からも排除されるという。事実、ゲラー氏がNHKに最後に呼ばれたのは1994年8月の『クローズアップ現代』であり、2012年10月にラジオから声がかかったのを最後にメディア出演機会が激減していると自ら証言している。

また武田氏は、「電力会社等の資金提供（いわゆる工作費1000億円）が学者の楽観的な予測につながっている」「研究費が官庁の裁量で決まるようになり、人命より研究費が大事になっている」と厳しく断罪している。ニュースキャスターの【辛坊治郎氏】も、学者が莫大な補助金を得て予測地図を作り、メディアが無批判に報じる構造を懸念している。一部保守系言論では、東大地震研の教授が関連団体へ天下りしているとの噂も流布されるなど、地震調査機関の「世論不安ビジネス化」への批判は絶えない。
　
　

🚨 Voice of Menの視点：コロナスキームと同じ「不安ビジネス」への警戒

これらすべての事実を踏まえ、我々『Voice of Men』から読者である男性たちへ伝えたい結論はただ一つ。

【「不必要に人々の不安を煽り、そこに巨額の予算を流し込んで利権団体を構築するスキームには、常に最大限の警戒を持て」】ということだ。

これは、かつて社会を覆い尽くしたコロナ禍の構造とまったく同じである。

メディアと御用学者がタッグを組み、科学的根拠の乏しい「当たらない確率（危険度）」を算出しては国民の恐怖心をコントロールする。その結果、本来備えるべき地域の対策が疎かになり、安全だと言われていた場所（東日本、北海道、能登、熊本）で犠牲者が出る。武田氏が「予知できないなら『安全』という表示を出すべきではなかった」と怒りを露わにする通り、これは明らかな人災の側面を持っている。

我々が求めるべき政策の方向性は明確だ。
無駄な天下り的調査機関や、実用性の低い確率マップ作成へ投じられている予算を徹底的に透明化し、外部の専門家を交えた厳しい第三者評価（監査）を導入すること。そして、浮いた血税を「予知」ではなく、緊急地震速報の高度化、耐震インフラの整備、地域防災の強化といった【「確実に被害を軽減できる実用的な防災策」】へと重点的にシフトさせることである。

地震はいつ、どこで起こるかわからない。だからこそ、当たらない予測地図を見て安心するのではなく、自らの足元が常に揺れるリスクがあることを見据え、一人ひとりが自衛の意識を持つことこそが大切である。