【仁藤夢乃氏に賠償命令】参政党演説での「転倒の捏造、演技」が露呈。Colaboの「女性＝絶対被害者」論と、性産業の生々しい本音の乖離
証拠動画があったおかげで、辛うじて「被害者ぶりビジネス」を許さない判決が下された。
一般社団法人Colaboの代表を務める【仁藤夢乃（にとう ゆめの）氏】が、街頭演説の場で「暴行を受けた」と主張していた件について、東京地裁はそれを「捏造」と断じたのだ。
このニュースは、単なる一市民と活動家のトラブルではない。
「女性は常に弱者であり、救済されるべき被害者である」という、現代リベラル社会が作り上げた聖域に対する、法による審判ではないだろうか。
今回は、この最新判決の全貌から、Colaboが推進する政策の危うさ、そして当事者の女性たちが口にする「性産業の真実」について、一切の忖度なしに深掘りしていく。
【1】 東京地裁が認定した「サッカーのシミュレーション」という演技
まずは、2026年3月27日に下された最新の判決について事実を確認したい。
【出典：東京地裁 令和7年ワ23122号 判決関連報道】
裁判の争点は、仁藤夢乃氏が参政党の街頭演説会場で転倒し、「参政党関係者から暴行され、全治10日の怪我を負った」とSNS等で投稿したことの真偽であった。
原告である【松下奈央（まつした なお）氏：参政党支援者】は、仁藤氏の投稿によって名誉を毀損されたとして提訴。これに対し、東京地裁は驚くべき判断を下した。
裁判所は、当時の状況を記録した動画を精査した結果、仁藤氏の転倒についてこう表現した。
【サッカーのシミュレーション同様、暴行されたふりをするためにわざと転んだ】
つまり、暴行事件そのものが参政党を貶める目的で故意に作出された「捏造」であると認定されたのだ。
地裁は仁藤氏に対し、松下氏へ【33万円の損害賠償】と、当該投稿の削除を命じた。
支援団体を率い、弱者救済を掲げるリーダーが、自ら被害者を「演じて」他者を攻撃していたという事実は、あまりに重いと言わざるを得ない。
【2】 Colaboが推進する「買う側罰則化」と「被害者」という記号
では、Colaboとはどのような団体なのか。その活動の核心に触れておこう。
彼らの主張は一貫して「女性は搾取の対象であり、社会構造の被害者である」という点にある。
【出典：Colabo公式活動概要、厚労省若年女性支援事業資料、国会におけるAV出演被害防止議論関連資料】
■ 「私たちは買われた展」のインパクト
Colaboの象徴的な活動に【私たちは買われた展】がある。これは10代から20代の女性たちが、自らの性売買の経験を「買われた（支配・暴力・搾取）」という視点で展示するものだ。
「売春は金欲しさの自己責任」という世論に対し、構造的な被害であることを強調し、累計1万人以上の来場者を記録している。
■ 買う側の罰則化（北欧モデル）の推進
仁藤氏は、売る側（女性）は処罰せず、買う側（男性）のみを罰する【北欧モデル】の導入を強く求めている。2025年から2026年にかけての法務省検討会でも、性売買根絶のために買う側の徹底的な罰則化を訴え続けている。
■ AV新法への複雑な態度
当初、ColaboはAV出演強要の被害防止を目的とした規制強化を求めていた。しかし、2022年に成立した【AV新法】に対しては、一転して「性行為を契約業務として合法化するものだ」として強く反対。新宿での緊急アクションを展開するなど、自らの理想とする「性搾取の完全撤廃」に届かない現実的な法律に対しては、拒絶の姿勢を見せている。
【3】 「公金チューチュー」批判と会計不透明さへの疑念
Colaboへの批判が止まない大きな理由の一つに、血税が投入される「公金事業」としての不透明さがある。
【出典：東京都監査委員による調査報告書および再調査結果】
2021年度、東京都の若年被害女性支援事業（約2,600万円の委託）において、住民監査請求が行われた。その結果、以下のような問題が浮き彫りになった。
- 【税理士報酬の不適切計上】
- 【高額なホテル代やレストラン代の支出】
- 【領収書や事業報告の不備】
結果として約192万円が経費として認められず、東京都からは「事業報告が雑である」との厳しい指摘を受けた。
一部の有識者やネット論壇からは、これを【公金チューチュー】や【貧困ビジネス】と揶揄する声が上がっている。善意の支援を盾にしながら、その実態が不透明であるという疑念は、今回の転倒捏造事件によってさらに深まったのではないだろうか。
【4】 性産業のリアリズム：女性たちは本当に「被害者」だけなのか
ここで、Colaboが描く「性風俗に従事する女性＝被害者」というイメージと、現場のルポルタージュが描く「リアル」の乖離を見ていきたい。
【出典：坂爪真吾（さかづめ しんご）氏：NPO法人風テラス理事長「私たちは『買われた』展に意味はあったのか？」】
【坂爪真吾氏】は、売春に乗り出す少女たちの現実についてこう述べている。
「大半が悪徳な大人に買われた存在であれば話は単純だが、現実はそうではない。少なくない割合で、彼女たちは自らの意思で『売っている』。相手を探して積極的に参入してくるのだ」
【出典：井上理津子（いのうえ りつこ）氏：ノンフィクション作家『さいごの色街 飛田』】
また、飛田新地を12年にわたり取材した【井上理津子氏】のルポでは、そこで働く女性たちの切実な声が記録されている。
行政による浄化作戦に対し、彼女たちは「ここがなくなったら、うちらどこで働いたらええの？」と訴える。彼女たちにとって、店舗での売春は、SNSでの個人売買よりも【安全で働きやすい最後の砦】として機能しているのだ。
【出典：週刊SPA！編集部 国際犯罪取材班『海外売春 ――女たちの選択――』2025/02/21公開】
さらに、現場の女性たちからは【ラクすぎてもう他の仕事はできない】という本音も漏れる。
現在の性産業は飽和状態で供給過多であり、その内実は過酷な競争社会だ。
「若く、美しく、お洒落に気を遣っている女性しか生き残れない」「ホストに貢ぐような自己管理のできない女性は稼げない」
これが、支援団体が語りたがらない「プロフェッショナルとしての性売買」の冷徹な側面である。
【5】 VoMの視点：規制強化という名の利権獲得を許すな
今回の仁藤夢乃氏への賠償命令は、Colaboや彼女自身が「被害者というポジション」を維持するために、事実を曲げてまで世論を操作しようとした結果ではないだろうか。
女性が被害者ぶることが生業になり、それによって公金や寄付金を集める仕組み。
もしそうであれば、それは支援ではなく【被害者ビジネス】と呼ぶべきものだ。
買売春は人類史上、世界最古のビジネスとも言われる。
これを法律で無理やり押さえ込もうとする動きは、アメリカの【禁酒法】がマフィアの資金源を作った歴史的過ちを繰り返すだけだ。
規制を強化すればするほど、その隙間に新しい利権が生まれ、女性たちはより危険な地下組織へと流れていく。
「売春している女性はすべて可哀想な被害者だ」という一方的な決めつけは、自らの意思で、あるいは経済的合理性からその仕事を選んでいる女性たちの尊厳をも奪っているのではないか。
重要なのは、感情的な「正義感」による過剰規制ではなく、事実ベースで何が起きているのかを見極める知性だ。
我々は、これ以上「被害者」というカードが、他者を攻撃し公金を貪る武器として使われることを許してはならない。
※被害者カード、被害者ビジネスに関する記事はこちら、
【警告】「被害者カード」を切る女に騙されるな！米国定番スラング【Victim Card】から紐解く、日本の甘すぎる現状と自己責任論の復活
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