国内のイスラム教徒、20年で3.8倍　

2025/10/12

出典：毎日新聞／平川昌範記者

📰 国内のイスラム教徒、20年で3.8倍　摩擦生まぬために必要なこと

ここがポイント👇

福岡市東区のモスク前で、保守系政治団体とイスラム教徒（ムスリム）らが口論となる出来事が9月に起きた。
SNSで拡散された動画が発端で、モスク近くの公園での礼拝が「許可範囲を超えていた」として一部が問題視したが、
地元自治会は「特段問題はない」としており、現地では落ち着いた対応がなされている。

一方で、日本全体ではムスリム人口が急増している。
早稲田大学の店田広文名誉教授によると、2024年末時点で約42万人。
これは日本の総人口の0.3％に相当し、20年前（約11万人）から約3.8倍に増えた。

増加の背景には、労働力不足を補うための外国人労働者・技能実習生の受け入れ拡大政策がある。
出身国はインドネシア（約20万人）、バングラデシュ（約3.5万人）、パキスタン（約3万人）など。
モスクの数も増え続け、2025年7月時点で全国に約160カ所に達した。

専門家は「今後もムスリムはさらに身近な存在になる」とし、
行政が誤解や摩擦を減らす施策を進めるとともに、ムスリム側も文化や信仰を積極的に発信すべきだと提言。

一方で、記者は「外国人は単なる労働力ではなく生活者である」と強調し、
国が“生活者として受け入れる施策”を強化するよう求めている。

　

ここ1〜2年で、日本の街の姿は明らかに変わった。
観光地だけでなく、住宅街や学校、スーパーでも外国人を見かける光景が日常になっている。

もちろん、宗教や文化の違いを尊重することは重要だ。
だが一方で、多くの日本人が感じているのは——
**「日本人が築いた治安・秩序・インフラを、見ず知らずの国の人々にタダ乗りされているのではないか」**という不安だ。

記事全体からは、毎日新聞が「移民を推進する立場」であるようにも読める。
だが、Voice of Menの立場は明確だ。
日本の少子化は、外国人労働者の大量受け入れで解決すべきではない。
日本人自らが家庭を築き、人口を回復させるべきだと考える。

イスラム教徒をはじめとする移民人口の増加は、
宗教・文化・生活習慣の衝突を避けられない社会構造変化をもたらす可能性がある。
国やメディアがこの現実を「共生」という言葉でごまかすことは、
中長期的に社会の分断を深めるリスクをはらむ。

経済面では、外国人労働者が増えることで一時的に低賃金労働の需給は改善するが、
長期的には日本人労働者の賃金水準を押し下げ、消費力を弱める懸念がある。
株価全体への直接的な影響は限定的だが、国内需要の減退は内需株にマイナス要因となり得る。

Voice of Menは、「日本の再生は日本人自身の手で」という原則を重んじ、
無制限な移民政策には明確に反対の立場を取る。

　

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