「高額おじ」に懲役6年の実刑判決：少女7人への性的暴行などで有罪、しかし「不同意性交罪」と「示談」の矛盾は残る

出典：FNNプライムオンライン
　

ここがポイント👇

ポイント1️⃣

大阪・ミナミの「グリ下」に出入りする少女らと**「パパ活」を繰り返していた飯田明人被告（37）に対し、11歳から16歳の少女7人への性的暴行などの罪で、大阪地裁は懲役6年の実刑判決**を言い渡しました。

ポイント2️⃣

飯田被告は、裁判で**「不動産の賃貸収入や株の配当などで所得を得ている」と供述しており、被害を訴えた児童らにはそれぞれ数百万円の示談金**を支払ったことが明らかにされています。

ポイント3️⃣

裁判所は判決理由として**「被害者の健全な成長に悪影響が懸念される」と指摘しましたが、この事件には2023年に施行された「不同意性交罪」**が大きく関与しています。

　

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Voice of Menの見方💪

「不同意性交罪」の矛盾が露呈：男性にとっての最悪な「差別的法律」

この事件は、2023年に誕生した**「不同意性交罪」が、男性に対してどれほど一方的で差別的な影響を与えているかを、改めて浮き彫りにしました。我々 Voice of Menは、この「不同意～罪」には徹底して反対の立場**です。
　

「同意」が無視される男性の権利

現行法では、15歳以下の者との性行為については、仮にそれが金銭を介した「同意の援助交際」であっても、法的には「男性がレイプした」とみなされる、男性にとっては最悪の法律、差別的な法律です。

今回の事例においても、法的には「被害者」とみなされてしまう女性側は、被告から数百万円という高額な示談金を受け取っています。この「示談」が成立し、金銭が動いているという事実は、事件の背景に単なる「強制的な暴行」だけではない、複雑な金銭取引があったことを示唆しています。
　

誰が得をするのか？

裁判長は「被害者の健全な成長に悪影響」を懸念しましたが、「不動産の賃貸収入や株の配当などで所得を得ている」と語る37歳の男性を、このような状況下で実刑6年に処して、いったい誰が得をするのでしょうか？

• 社会： 納税能力と経済活動能力のある男性を長期にわたり社会から隔離することになり、自由経済主義の観点から見ても、その損失は計り知れません。
• 被害者（とされる側）： 示談金を受け取りつつも、法的には「被害者」というレッテルを貼られ、事件の解決が真の再出発に繋がるとは限りません。
  　

「行き過ぎた男女平等や女性の権利拡大」への警鐘

この判決は、「行き過ぎた男女平等や女性の権利拡大」を背景に、男性のみに過度な責任と罰則を負わせるという、現代の司法が抱える一方的なジェンダーバイアスを象徴しています。男性の権利向上を推進する立場として、**年齢を問わず、真に自由な意思決定に基づく「同意」**が、司法の場で公平に扱われる社会の実現を強く求めます。
　
　

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元記事全文はこちらへ👇

👉 FNNプライムオンライン：「グリ下の「高額おじ」37歳　少女7人に性的暴行などの罪　大阪地裁で懲役6年の実刑判決」（https://www.fnn.jp/articles/-/945614）　

　

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📝編集部より

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