自民党と日本維新の会、連立政権合意書が示す日本の針路—より「小さな政府」への期待と有権者の責任　出典：日本経済新聞／時事通信

2025/10/21

自民党と日本維新の会、連立政権合意書が示す日本の針路—「小さな政府」への期待と有権者の責任

出典：日本経済新聞／時事通信
　

ここがポイント👇

ポイント1️⃣

自民党と日本維新の会は「日本再起」を図るため連立政権合意書を締結し、憲法改正、安全保障強化、統治機構改革など、中長期にわたる構造改革の推進で合意しました。

ポイント2️⃣

経済財政施策として、ガソリン税の旧暫定税率廃止法案の成立や電気ガス料金補助、給付付き税額控除の導入検討など、国民生活に直結する対策が盛り込まれました。

ポイント3️⃣

統治機構改革と政治改革として、議員定数の1割削減を目指すほか、首都機能分散、国家情報局の創設、そして皇室典範の改正（養子縁組を可能とする案を優先）など、戦後積み残された課題への対応が掲げられました。

　

様々な報道が錯綜する中、日本経済新聞社が連立政権合意書の全文という1次情報をわかりやすく掲載してくれたことは、我々有権者にとって極めて重要です。我々は、こうした文章を精査し、ニュースの見出しや偏向報道に惑わされないようにしなければなりません。
　

今回の合意書には、小さな政府を支持する立場から見て、一定の期待が持てる政策も散見されます。

特に、衆院議員定数の1割削減は、肥大化する非効率な政府の在り方を見直すという観点から、**マスト（必須）**で実現すべきです。

さらに提案したいのは、政治家の給与についても、国民の感覚からかけ離れないよう、日本の平均所得と同じ水準にするなどのルールを設けてはどうでしょうか？政治家が自らの手で「聖域」を減らすことが、小さな政府の実現に繋がります。
　

合意書には、「肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底」や「租税特別措置および高額補助金について総点検」といった、小さな政府や自由経済主義に少しでも近づく良い政策が散見されます。

政府効率化局（仮称）の設置は、税金の無駄遣いを徹底的に排除するための重要な一歩となるでしょう。

「規制強化、大きな政府」への逆行を目指す、この保守思想、自由思想を大切にした政策の実行に、我々は期待したいと思います。
　

この連立政権の合意書は、構造改革への意欲と安定政権の樹立を示すものであり、市場にはポジティブな材料として捉えられる可能性があります。

特に、ガソリン税の旧暫定税率廃止法案や電気ガス料金補助といった具体的な物価対策は、短期的な景気下支え効果が期待されます。また、規制改革や歳出改革の徹底は、中長期的な財政健全化への期待を高め、日本株への安心感を醸成するでしょう。

　

👉 日本経済新聞：「自民党と日本維新の会、連立政権合意書の全文」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/）
　

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