「退職代行モームリ」を警視庁が家宅捜索—弁護士法違反の疑いに潜む「弁護士利権」と「退職代行ビジネス」の闇
出典：日本経済新聞
「退職代行モームリ」を警視庁が家宅捜索—弁護士法違反の疑いに潜む「弁護士利権」と「退職代行ビジネス」の闇
ここがポイント👇
ポイント1️⃣
警視庁は22日、退職代行サービス**「モームリ」を運営するアルバトロス社に対し、報酬を得る目的で依頼者を弁護士に紹介した弁護士法違反（非弁行為）**の疑いで家宅捜索を実施しました。
ポイント2️⃣
弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得て法的な交渉をあっせんすることを禁じており、警視庁は、モームリが紹介料として弁護士側から違法に報酬を得ていた疑いを捜査しています。
ポイント3️⃣
モームリは2022年設立ながら、累計で4万件以上の退職を確定させ、2025年1月期には売上高3億3000万円を計上するなど、急成長していた市場の最先端企業でした。
Voice of Menの見方💪
「モームリ」家宅捜索に潜む「弁護士利権」：退職代行ビジネス
今回の「退職代行モームリ」への家宅捜索は、弁護士の利権を脅かした新興ビジネスに対し、国家が介入してきたという、利権がらみの側面が色濃いニュースです。
国家権力と「非弁活動」の境界線
弁護士法は、依頼者に不利益が生じる恐れを防ぐという名目で、弁護士でない者の法律行為への関与を禁じています。しかし、その裏側には、高い報酬を維持したい弁護士業界の利権が存在していることは否定できません。
小さな政府を支持する立場から見れば、自由な市場経済の中で生まれた**「退職代行」というニーズに対し、国家権力が「非弁活動」**という名目で過度に介入することは、個人の自由な経済活動を妨げる行為です。
「退職代行ビジネス」そのものへの疑念
一方で、我々Voice of Menは、今回のモームリという会社についても、全面的に味方することはできません。
- もし「モームリ」が、退職手当や休業補償、助成金のたぐいのものを顧客にあてにさせ、不当に会社から利益を引き出そうとするサービスであれば、それは自立を促さない「大きな政府」に依存したビジネスモデルです。
- 本来、男性の権利向上とは、自らの力で問題を解決し、自立を勝ち取ることにあります。退職代行に頼らず、自らの言葉で責任をもって退職の意思を伝えることもまた、男性の矜持ではないでしょうか。
今回のニュースは、国家の利権を守ろうとする弁護士業界と、グレーな手法で利益を追求する新興ビジネス、両者ともに見苦しい側面があると言わざるを得ません。
経済・株価への影響
退職代行サービスを運営する企業の多くは非上場ですが、今回の家宅捜索は、「退職代行市場」全体への規制強化につながる可能性があります。
今後、法的なグレーゾーンを突くサービスは淘汰され、弁護士が主体となる合法的なサービスのみが残る流れが加速するでしょう。これにより、法的なコンプライアンスを重視し、弁護士との連携を強化している上場企業や、法律事務所関連サービスの市場価値が相対的に高まる可能性があります。
元記事全文はこちらへ👇
👉 日本経済新聞：「「退職代行モームリ」を家宅捜索、報酬目的で弁護士紹介疑い 警視庁」
（ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2214B0S5A021C2000000/ ）
📝編集部より
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