紀藤正樹弁護士 松本人志テレビ復帰は「ビジネスと人権上、大きな問題を孕んでいる」発言。法曹界は「被害者」を作りたがる？その構造を考察
【松本人志テレビ復帰】紀藤弁護士が唱える「ビジネスと人権」の違和感。法曹界が「被害者」を量産するビジネス構造とは？
2025年の締めくくり、そして2026年の幕開け。お茶の間を揺るがしたのは、あの大物芸人の電撃的なテレビ復帰でした。
お笑いコンビ【ダウンタウン】の【松本人志】氏が、2025年12月31日、BSよしもとで放送された特番【大晦日の超緊急特番！ 今、話題のダウンタウンプラスを徹底解剖スペシャル】に出演。
2024年1月の活動休止以来、実に2年近くの時を経て、ついに公共の電波（BS放送）への復帰を果たしたのです。
しかし、この復活劇に対して即座に「待った」をかけた人物がいます。消費者問題や宗教問題で知られる【紀藤正樹】弁護士（65）です。
紀藤氏は、松本氏の復帰が孕む「法的な懸念」をSNSで鋭く指摘。これを発端に、ネット上では「行き過ぎたコンプライアンス」と「表現の自由」を巡る議論が再燃しています。
今回は、紀藤弁護士の発言の真意と、その背後にある【法曹界の構造的な問題】について深掘りします。
ここがポイント👇
ポイント1️⃣
紀藤正樹弁護士は、松本人志氏が記者会見などの「説明責任」を果たさないままテレビ復帰したことに対し、【ビジネスと人権】の観点から「大きな問題を孕んでいる」と断言。テレビ局や事務所の姿勢を厳しく批判しました。
ポイント2️⃣
紀藤弁護士は過去にも、人気漫画【ダンダダン】の表現に対して「国際標準」を求める発言をし、【イーロン・マスク】氏から批判されるなど、表現の自由やクリエイターの裁量に対しても規制的な立場を取る傾向が指摘されています。
ポイント3️⃣
法曹界が新しい法律や「人権」の定義を拡大し続ける背景には、需要を自ら創出する【組織の自己保存本能】があるのではないかという視点。平和な社会で「無理やり被害者を作り出す」フェーズに突入している懸念を考察します。
🚨 紀藤弁護士が指摘する「ビジネスと人権」の正体
紀藤弁護士は12月31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、以下のように綴りました。
【「松本氏の性加害疑惑に関し、松本氏が会見などの説明責任を果たさないままの復帰は、テレビ側も芸能事務所側も、ビジネスと人権上、とても大きな問題を孕んでいると思います」】
松本氏は一部週刊誌との民事訴訟のため、2024年1月に芸能活動を休止。その後、訴えを取り下げ、2025年11月1日には独自配信プラットフォーム【ダウンタウン＋】で活動を再開させていました。
紀藤氏が強調する【ビジネスと人権】とは、近年、企業に対して「サプライチェーンや関連する全ての人間関係において人権侵害がないかを確認し、責任を持つこと」を求める国際的な潮流です。
しかし、司法の場で「有罪」が確定したわけでもなく、訴え自体が取り下げられた事案に対し、なおも「説明責任」を盾にテレビ出演を制限すべきだという主張には、ファンの間で「個人の復帰を妨害している」「行き過ぎた正義感だ」との反発が広がっています。
🔍 紀藤弁護士を巡る議論の変遷：ダンダダンから石丸伸二氏まで
紀藤氏の発言が物議を醸すのは、今回が初めてではありません。彼の発言の軌跡を辿ると、一貫して「規制」と「コンプライアンスの強化」を求める姿勢が見て取れます。
1. 『ダンダダン』パロディ騒動への介入（2025年8月）
人気漫画【ダンダダン】の一部描写がアーティスト【YOSHIKI】氏のパロディではないかと話題になった際、紀藤氏は「肖像権侵害の可能性がある」と指摘。
【「日本のクリエイターも国際標準での漫画作りをすべき」】と持論を展開しましたが、これが日本独自の表現文化を軽視しているとしてクリエイター層から猛反発を食らいました。この件では、Xのオーナーである【イーロン・マスク】氏からも直接的に批判を受けるという異例の事態に発展しました。
2. 石丸伸二氏率いる新党への「古い」指摘（2025年6月）
都議選の結果を受け、石丸伸二氏の戦略を【「明らかな戦略ミス」「（手法が）古い」】と断じた際にも、支持者から「過度な批判だ」と炎上。
3. 日弁連への批判と「弱者救済」のジレンマ（2025年12月）
旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）関連の人権救済申し立てが却下された際には、日弁連に対しても「説明不足」と厳しく追及。
さらにSNS上では、紀藤氏が【全国弁連】として関わる宗教問題において、4300人以上の信者が被害にあったとされる【拉致監禁・強制棄教事件】をマスコミが報じないことへの不信感や、紀藤氏自身が「自分たちの都合の良い事実しか見ていないのではないか」という批判も渦巻いています。
中居正広氏の人権軽視発言や、橋下徹氏、古市憲寿氏の番組起用に対して疑問を呈する姿勢には、【「法の番人であるはずの弁護士が、言論統制のようなことをして良いのか？」】という、人としての根本的な資質を問う声さえ上がっています。
⚖️ なぜ弁護士は「新しい法律」と「被害者」を求めるのか？
紀藤氏のような活動的な弁護士が、次々と社会問題に首を突っ込み、規制の強化を訴える背景には、法曹界特有の構造的問題があると考えられます。
🛠️ 需要の自己創出
法律が複雑化し、専門化すればするほど、一般市民は弁護士に頼らざるを得なくなります。本来、当事者同士の話し合いや道徳観で解決すべき「不快感」や「私的なトラブル」を、無理やり【法的な権利侵害】にすり替えることで、弁護士業界全体のパイ（需要）を拡大させているという側面は否定できません。
🏢 組織の自己保存本能
法律が増えれば、それを監視・執行する官僚機構や警察、そして弁護士の仕事が増えます。人権擁護という美しい旗印を掲げながら、結果として国家権力による規制を後押しし、個人の自由を狭める「大きな政府」へと繋がっていく構図は非常に皮肉なものです。
社会が平和になり、明らかな凶悪犯罪が減った現代において、法曹界は【微細な不快感を「被害」と定義するフェーズ】に突入しているのではないでしょうか。
Voice of Menの見方💪
💥 才能ある人物を不当に排除するな：キャンセルカルチャーへの揺り戻し
我々【Voice of Men】は、今回の松本人志氏のテレビ復帰を、時代が「キャンセルカルチャー」という歪んだ正義から脱却し始めた象徴的な一歩として歓迎します。
🚫 感情論による「才能の殺害」を許すな
そもそも、松本人志氏は何一つ有罪になっていません。彼を活動休止に追い込んだのは、週刊誌のセンセーショナルな書きっぷりと、それに踊らされた大衆の感情論による一方的な攻撃でした。
「その時は両者が同意の上での女遊び」といった極めて私的な問題を、さも重大な犯罪であるかのように仕立て上げ、表舞台から引きずり降ろす。このような【共産主義的な監視社会】に通じる行き過ぎたポリコレは、日本のエンターテインメント界を疲弊させるだけです。
日本の文化的・経済的発展のために
実力ある有能な男性から機会を奪うような国が、今後発展していくはずがありません。松本氏のような唯一無二の才能を、「ビジネスと人権」という抽象的な言葉で封じ込めようとする動きは、社会全体の寛容さを失わせ、停滞を招くだけです。
弁護士会が人権を叫ぶ一方で、実際には「新しい被害者」を作り出すことで自らの職域を広げているのではないか、という視点を忘れてはなりません。
微細な不快感をすべて「法的問題」にすり替える動きは、特定の勢力に利益をもたらすかもしれませんが、社会を息苦しくさせるだけです。
有能な男たちよ、惑わされるな。
松本人志氏が独自のプラットフォーム【ダウンタウン＋】で道を切り拓き、再びテレビの舞台に戻ってきたことは、我々にとって大きな前進です。感情論の波に飲まれず、真の実力と自由を尊重する社会を取り戻しましょう！
📝編集部より
Voice of Menでは「男性に役立つニュース」を日々ピックアップし、独自の視点を交えて配信しています。
今回の松本氏復帰を巡る騒動も、単なる芸能ニュースではなく「現代社会の縮図」として捉える必要があります。
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